導入に向けた最初の打ち合わせとして、導入目的とゴール、対象範囲（見積依頼〜支払までのどこをTRADEで扱うか）を確認します。
あわせて、導入スケジュール、社内体制（決裁者・推進担当・実務担当）、運用上の前提条件を揃え、導入後のフローを双方で合意します。
ここで決まった内容を基に、以降の設定・検証・周知を進めます。

社内での混乱や手戻りを防ぐために、関係部署へ「いつから」「何が」「どう変わるか」を事前に周知します。
特に、発注・現場・経理など部門をまたぐ場合は、役割分担（作成・承認・送付・受領・差戻しなど）と、
運用開始日、問い合わせ窓口を明確にすることが重要です。必要に応じて、説明会や簡易マニュアル（よくある操作、注意点）も準備します。

本番利用に向けて、ユーザー登録、権限設定、社内の承認フローや帳票の設定など、TRADE側の初期セットアップを行います。
外部システム連携がある場合は、データ形式や運用手順を確認し、テスト環境で想定する運用フローの通りの処理が可能か検証します。
ここでの確認結果を踏まえて、必要に応じて設定の調整や運用ルールの補足を行います。

取引先の協力が必要なため、利用開始前に取引先へ「TRADE利用開始の案内」を行い、システムへの招待を進めます。
取引先側で対応いただく作業（招待メールの受領、アカウント登録、必要に応じた説明会開催・操作講習会開催など）と期限を明確にし、
開始直前の未対応を減らします。
取引先からの質問が出やすいポイントも事前に想定し、案内文やFAQを整備します。

TRADEシステムの実運用を開始します。
（見積依頼→発注→納品/検収→請求受領→支払） 
稼働直後は問い合わせや例外対応が発生しやすいため、一定期間は状況を確認しながら運用を安定化させます。
必要に応じて、運用ルールの微調整や追加周知を行い、関係者が迷わず処理できる状態を目指します。